村上誠一郎総務相による2月4日の衆院予算委員会での答弁が話題を呼んでいる。
日本維新の会の藤巻健太氏はフジテレビ問題を取り上げて、放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合の質問を投げかけた。すると村上総務相は、電波法上、「放送免許の取り消し事由として規定されておらず、これによって免許を取り消すことはできない」と述べた。この答弁に対して、電波法や放送法の不備が指摘されている。
村上総務相は先の会見でフジテレビ問題に関する早期調査、早期信頼回復を求めていた。
テレビによる人権侵害が発生した時に、彼らから国民を守るのが放送法や電波法ではないのだろうか？
しかし、どうやら異なるらしい。
冷静に放送法と電波法の問題を受け止める議員やユーザーも存在する。
放送法第4条の「公安及び善良な風俗を害しない」も「政治的に公平」も、「報道は自由をまげない」も、すべて罰則規定もありませんし、そもそもその判断基準も、自ら定めることになっています。総務大臣への報告も、設備の爆発とかよほどの事故でないと必要ありません。今回の総務大臣からフジテレビへの要請は、放送法では根拠がないために、放送業をひろく所管するという設置法に基づいた大きな意味で行なったに過ぎません。 この「（表現の）自由」があるからこそ、責任ある放送が、本来求められているはずなんです。
引用↓
つまり、放送法や電波法では「停波」に関する要件に「人権侵害」は含まれていない。あくまでも「表現の自由」を保障するためのものである。
だからこそ、より一層、テレビ局には節度と配慮が求められるわけだが、残念ながらその節度と配慮は社員やスタッフには適用されないらしい。
悪循環だけが残るだろう。
長谷川豊氏がフジテレビアナウンサーの労働環境を暴露
また、フジテレビ告発に関連して動きがあった。
フジテレビの女性アナウンサーの「上納疑惑」が追及される中、元フジのアナウンサー・長谷川豊氏の「告白」が波紋を呼んでいる。
「アナウンサーなのに、なぜか突然一般職の編成局員の言うことを全部業務命令で聞かなきゃいけない」なので、「飲みに来いと言われたら、業務命令で絶対にそこはやらなきゃいけない。それは女性アナウンサーだけの話ではなく」
引用↓
長谷川氏が暴露したのは新人時代、某男性タレントＯ氏とアナウンサー二名で会食をした際に起こった騒動である。支払いはタレントＯ氏のおごりであったという。すると先輩アナウンサーが長谷川氏とO氏を残して帰宅した。長谷川氏は、О氏と帰宅すると途端に顔を持たれ、キスをされたという。
長谷川氏が暴露したアナウンサーがブログを更新し、Ｏ氏と食事をしたこと自体を完全に否定した。（参照：https://ameblo.jp/shinsuke-kasai/entry-12884865133.html）
詳細は下記動画で↓
当の長谷川氏はアナウンサーへの炎上行為は慎んでほしいとネットユーザーに嘆願している。
長谷川氏の言う通り、問題の本質をはき違えてはならないだろう。
しかし、長谷川氏に対しては人工透析を巡る過去の発言もあるため、今後の展開には注意が必要だろう。
ダルトン・インベストメンツの批判に、フジテレビは沈黙？
また、アメリカ投資ファンドの三度の書簡に対して、フジテレビは全く応じていないという。
同ファンドはフジ・メディア・ホールディングスの株式の7％あまりを保有しているという。
外資ファンドの三度の訴えにもかかわらず、総務省やマスコミ企業の多くが沈黙を選択している。日本史上最大の人権侵害疑惑について、フジテレビは「第三者委員会がありますので」と自らで情報発信をする気がないらしい。
フジテレビはどこへ向かうのだろうか？
